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マンションの大規模修繕工事設計監理
建物調査診断、長期修繕計画策定他、
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知っていますか? 改正建設業法施行
知っていますか?

改正建築業法がいよいよ平成20年11月28日から施行。 

主な改正点

監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事の発注者について

施行前 : 国、地方公共団体等が発注する工作物に関する建設工事

施行後 : 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設
       若しくは工作物に関する重要な建設工事

        発注者が国、地方公共団体等でない、いわゆる民間工事も含まれ       
        個人住宅を除くほとんどの工事が対象となります。


                 監理技術者


『監理技術者資格者証』とは、国土交通大臣指定資格者証交付機関である、
『財団法人建設業技術者センター』により発行される資格者証であり、
同センターに申請することにより取得できます。

この資格の取得要件はおおむね、以下の通りとなります
  
  ○ 以下の資格所持者
      1級土木施工管理技士  1級建築施工管理技士施工管理技士  1級造園施工管理技士
      1級電気工事施工管理技士  1級管工事施工管理技士  1級建設機械施工技士
      1級建築士  技術士
  
  ○ 実務経験者
      建設業28業種のうち、指定7業種(※3)以外については、実務経験者にも認められています。
      (※3)土木工事業 建築工事業 電気工事業 管工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 
          造園工事業
  
  ○ 大臣認定者


【専任義務】

個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、
その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があり、他の工事との兼任はできない。
主任技術者でよい現場、下請工事であっても同様。

つまり、マンション管理会社が元請で上記金額で大規模修繕工事を請け負う場合は、
その会社から専任の監理技術者を配置する必要があります。
また、下請けに入る会社についても主任技術者を配置する必要があります。

主任技術者

建設業法の規定により、外注総額3000万円未満の元請工事現場、および
下請負に入る建設業者が現場に配置しなければならない技術者
である。
外注総額3000万円以上の元請負の現場には主任技術者ではなく監理技術者
の配置が必要となる。
なお、ここでの3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万となる。


また、発注者(管理組合)と

書面合意の無い、一括下請け(丸投げ)も 禁止 

されています。






                        
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テーマ:マンション管理組合 - ジャンル:ライフ

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